アフターコロナ、ウィズコロナその2(人の住むところ)

コロナウイルス感染症の影響は多方面にわたっていて、しかもそれが複雑に絡み合っているため正確に予想をすることは難しいのですが、いくつかの部分で確実に予想ができるであろうことがあります。

例えば、コロナウイルス感染前と比較して自動車の購入意欲が高まったという人が18%いたのに対して、自動車の購入を見送ったという人(延期、中止)は11%という結果だったという記事を見ました。(https://www.delphys.co.jp/activities/detail.php?id=37

これはコロナウイルスにより公共交通機関の異動に感染リスクを感じている人が多いということや外食が減り買い物が増えていることなどの影響があると思います。

同様に自転車やバイクの購入意欲、利用意向が高まっている可能性はあります。

これらの人が全てコロナウイルス後もマイカーなどに移行するわけではないと思いますが、自動車の利便性を感じた人は公共交通機関には戻らない可能性があります。

このような変化はネットを利用する様々なサービスや通信販売、キャッシュレス決済、テレワークなど様々なものがあると思います。

それらの多くで都心離れと人の移動が減少することを予感させます。

そのことですぐに思い付くのはテレワークで、そのことはいろんな所で言われています。

土地の価格にも影響したりするとも言われています。

しかし、個人的には大都市圏が、地方よりも感染拡大しやすいということが影響してくるのではないかと思います。

これは国内の感染状況を見ても人口当たりの感染者数は、北陸を除けば、北海道と東京及び大阪都市圏が上位に来ている。

どうしても大都市は人同士の距離が近くなるため感染リスクは高くなる。

感染拡大により都市部では店舗が営業できない、営業しても来客が見込めない、学校に行けない、娯楽施設に行けない、友人などに会えない、冠婚葬祭もできないなどとなる、その一方で隣接する県は、ある程度の活動が出来ている状況にあるということは起こるでしょう。

4月からの緊急事態宣言では最初の1週間と最後の1週間、又は2週間程で済んだわけですが、これは緊急事態宣言後に県をまたぐ移動が相次ぎ、やむを得ず緊急事態宣言を全国に対して行ったというためです。

しかし、そのような県間移動が緊急事態宣言下では問題があるというコンセンサスができてきている現状を考えると、これ以降に緊急事態宣言が出される場合には長引く県とそうでない場所の差は大きくなってくると思われます。

現在、緊急事態宣言解除の目安として示されている1週間に10万人当たりの0.5人という基準で考えた場合、関東近郊では栃木県、山梨県静岡県は4月下旬には解除できる状態にあったと考えられます。

関西でも滋賀県奈良県和歌山県は5月上旬には解除可能だった可能性があります。

他方で一都三県は5月25日に解除になるか、というところですが果たして緊急事態による営業自粛や休校期間が一月も違う、しかもそれが何度も繰り返されていくとどうなっていくでしょうか?

県境が遠い近い地域、例えば電車や車で30分離れた場所では感染予防に気を付けながらも日常を送っているのに、緊急事態宣言のため学校にも行けず、遊びにも行けず、仕事もできず、となれば転居する人も出てくるかもしれません。

4月にハーバード大学が発表したコロナ収束までの道のりに関する論文では、複数のモデルがありましたが、集団免疫獲得がゴールとした場合、少なくとも5回はロックダウンをしないといけないとされていました。

仮に日本における緊急事態宣言が今後、2年間で大都市圏では5回で1回あたり1ヶ月半、地方では3回で1回あたり1ヶ月とすると累積の自粛期間は4ヶ月半違うことになります。

社会活動の制限が、これだけ異なるというのは相当な影響があるだろうと思います。

もちろん、持ち家やマンションの居住者が転居は簡単ではないですし、店舗の移転ということはさらに難しいでしょう。

しかし、異動が簡単な人であれば動きが出てきてもおかしくありませんし、就職や進学を考えたときに大都市を避けようということも考えられます。

ワクチン開発は早くても1年はかかるとも言われている上、治療薬も現時点では劇的な効果が見込めるものは見当たらない状況では、コロナ禍は長期化しそうであり、長期化すればするほど都市から人が離れていくのでは、と思っています。